岩国市議会 2019-12-09 12月09日－04号
また、防音工事区域１,６００ヘクタールの維持については、裁判の結果を受け、防衛省は、区域削減に向け、ＮＨＫ放送受信料助成の打ち切りと同様、裁判で決まったんだということで厳しい対応で攻めてくるのではなかろうかと思います。 今まで市長が防衛省の立場に立ち空母艦載機移駐を進めてきた甘い対応が、結果的にあだとなって返ってくるのではないかと心配をするわけでございます。
また、防音工事区域１,６００ヘクタールの維持については、裁判の結果を受け、防衛省は、区域削減に向け、ＮＨＫ放送受信料助成の打ち切りと同様、裁判で決まったんだということで厳しい対応で攻めてくるのではなかろうかと思います。 今まで市長が防衛省の立場に立ち空母艦載機移駐を進めてきた甘い対応が、結果的にあだとなって返ってくるのではないかと心配をするわけでございます。
まず、騒音が拡大する中、住宅防音工事区域内のＮＨＫ放送受信料助成制度が打ち切られましたが、安心・安全対策４３項目の中には助成拡大要望が入っておりました。しかし、市長は、受信料の助成廃止は防衛省が決めたことだからしようがないと、あっさり要望を撤回しております。 この判断は、今後、４３項目要望の中にある防音工事及び区域の拡大に向け、大きな障害となることを、まず申し上げておきます。
ＮＨＫ放送受信料助成の打ち切りの二の舞にならないように、十分検討していただきたい。 それから、私が一番心配をしておりますのは、現在、市長は、事務所あるいは店舗に防音工事の対象を拡大すると言っております。つまり第二種防音工事区域の事務所・店舗への防音工事拡大と第一種防音工事区域１,０００ヘクタールの削減を、セットで協議しているのではないかと、私は心配しているんです。それは絶対にあってはならない。
それから、防音工事の拡大については、ちょっと心配なことがあるんですが、市長は、ことしの９月定例会で、ＮＨＫ放送受信料助成の継続は難しいと言って交渉をやめて、山本防衛副大臣から、防音工事の拡大について検討していく、予算を確保していくというふうに言われたので、国にこれからは働きかけていくと、そういうふうに答弁されております。
１点目に、ＮＨＫ放送受信料助成の継続について確認をいたします。防衛省はテレビの視聴障害調査も行わず、単に防音工事実施などによりテレビ音声の聞き取りにくさは改善したとして、当該自治会の継続要望を無視し、ＮＨＫ放送受信料助成を本年８月３１日で打ち切ったところです。
―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第８議員提出議案第５号防衛施設周辺におけるＮＨＫ放送受信料の助成制度の継続を求める意見書 ○議長（桑原敏幸君） 日程第８ 議員提出議案第５号 防衛施設周辺におけるＮＨＫ放送受信料の助成制度の継続を求める意見書を議題といたします。 （議案別添） ○議長（桑原敏幸君） 提案者において説明をお願いします。
近年、一般の住宅建築でもこれを使用していくことが非常に高まっている状態でありますが、折しもＮＨＫ放送受信料の助成制度が見直されるという状況の中で、昨日も答弁がありましたが、防衛省が一定の効果があるということで防音工事を行って、その検証については特に市は行っていない、それは国がやる仕事でしょうという……。
まず、空母艦載機移駐後の課題について、ＮＨＫ放送受信料の助成制度の継続についてお聞きいたします。 防衛省は、会計検査院から、テレビ音声の聞き取りにくさは改善されているとの指摘を受け、岩国市に対し、ＮＨＫ放送受信料の助成制度を終了すると通告してきました。 市長は、３月定例会において、ＮＨＫ放送受信料助成制度の終了については、市として了解したものではない。
その上で、私自身としては、今回のＮＨＫ放送受信料見直しに関する岩国市民の思いと現状を直接伝えるべきという思いから、今月７日に防衛省を訪問し、防衛副大臣に面会し、協議を行ってまいりました。 防衛副大臣からは、今般の見直しは、会計検査院からの指摘等を踏まえて行うものであるが、防衛省としても、住宅防音工事を実施した世帯に対して補助を継続することは困難であり、この方針を変えることはない。
続いて、在日米軍再編計画についてのＮＨＫ放送受信料の助成制度の見直しについて質問をいたします。 防衛省が、会計検査院の指摘に応じ、放送受信料の助成を終了すると対象者に通達いたしました。該当自治会は、到底納得いくものではないとして、中国四国防衛局に抗議文を送付し、場合によっては行政不服審査請求などの法的措置をも考えているということでございます。
そして、市街地域の未指定地域並びに有家・神東地区全域を防音区域内に入れること、そして２番目としては、ＮＨＫ放送受信料の減免区域を本町内まで拡大して、全面免除することの実現を図られたいと、この要請をしておりますが、どのように引き継いでいただけるものか、お示しをお願いいたします。 ３番目といたしまして、行政改革についてであります。 施政方針の大綱に行財政改革を述べておられます。